弁護士紹介
山田 将之(やまだ まさゆき)弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会所属
略歴
| 2005年 | 弁護士登録(58期)、西村ときわ法律事務所(現・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 |
|---|---|
| 2012年 | ノースウェスタン大学ロースクール(LL.M.)卒業 |
| 2013年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2012-2013年 | ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所(ニューヨーク)出向 |
| 2014年 | 総合商社(コンプライアンス部門)出向 |
| 2017年 | 西村あさひ法律事務所パートナー就任 |
| 2023年4月 | 西村あさひ法律事務所退所 |
| 2023年5月 | 山田将之法律事務所開設 |
執筆
書籍
- 『ここがポイント 事業者の内部通報トラブル』法律情報出版(共著、2016年)
- 『危機管理法大全』商事法務(共著、2016年)
- 『インサイダー取引規制の実務[第2版]』商事法務(共著、2014年)
- 『インサイダー取引規制の実務』商事法務(共著、2010年)
- 『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』金融財政事情研究会(共著、2008年)
論文
- ｢公益通報者保護法制の改正点と実務対応｣旬刊経理情報(共著、2021年)
- ｢グローバル内部通報体制の留意点｣海外投融資2021年5月号(共著)
- ｢通報を理由とする不利益な取扱い等に対する行政措置の導入｣ビジネス法務2020年8月号
- ｢実務家のための海外贈賄リスクマネジメント｣リスクマネジメントTODAY92号(共著、2015年)
- ｢金商法・独禁法等の事前予測困難性・萎縮効果と内部統制システムの尊重｣商事法務2030号(共著、2014年)
- ｢米国における不正行為発覚時の初動対応―企業が最初の48時間にすべきこと｣月間ザ・ローヤーズ2013年4月号(共著)
- ｢消費者問題に係るリスクマネジメント―消費者庁の設置を受けて｣月刊監査役561号(2009年)
- ｢村上ファンド事件控訴審判決の検討―｢決定｣の解釈を中心に―｣商事法務1864号(共著、2009年)
- ｢インサイダー取引規制における実務上の諸問題(1) 規制の概要と法166条の成立要件(上)｣商事法務1840号(共著、2008年)
- ｢製品事故対応における実務上の留意点 ―消費生活用製品安全法の改正を踏まえて｣NBL862号(共著、2007年)
- ｢企業のコンプライアンス体制の確立と米国の訴追延期合意 ―Deferred Prosecution Agreement－｣商事法務1801号(共著、2007年)
Web記事
- ｢内部通報受付における留意点｣有斐閣ONLINE(2022年)
- ｢第三者委員会とは？意義、目的、活動内容を総解説｣The Finance(2018年)
- ｢取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか｣朝日新聞DIGITAL(西村あさひのリーガル・アウトルック)(2017年)
- ｢日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度｣朝日新聞DIGITAL(西村あさひのリーガル・アウトルック)(2014年)
講演
- 株式会社FRONTEO主催オンラインセミナー｢【第14回不正対策勉強会】内部通報体制の心構え “救済申立て型”通報への対応と事実認定｣(講師、2024年)
- 株式会社FRONTEO主催オンラインセミナー(配信)｢公益通報対応業務従事者に対する教育のポイント｣【前編】【後編】(講師、2022年)
- 株式会社FRONTEO/西村あさひ法律事務所主催オンラインセミナー｢令和4年6月1日改正公益通報者保護法施行｣(講師、2022年)
- コロンビア大学ロースクール｢Japanese Law, Society and Economy｣コース内講義｢Corporate Crisis Management Practice in Japan｣(ゲストスピーカー、2019年)
- Kroll Ontrack主催セミナー｢グローバルリスク管理と防止体制の構築｣(講師、2017年)
- 東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会主催/日本弁護士連合会共催シンポジウム｢企業コンプライアンスと内部通報制度｣(パネリスト、2016年)
- Kroll Ontrack主催セミナー｢アジアパシフィック地域における贈賄規制と防止体制の構築｣(講師、2015年)
- 経営調査研究会主催セミナー｢内部通報者・内部告発者対応の実務｣(講師、2014年)
- 経営調査研究会主催セミナー｢米国刑事事件における手続の概要とその対応｣(講師、2014年)
- 社団法人企業研究会主催セミナー｢昨今相次ぐ”企業不祥事･不正”に対する危機管理の心得､押さえておくべき有事対応と再発防止にむけた実務ポイント｣(講師、2009年)
そのほか、ニューズレターの執筆、企業・公的機関における研修講師、メディアにおけるコメント等多数